1. 溶接事業者検査の実施状況及びその結果に対する先行検証(民間契約による)

平成29年4月の電気事業法改正により、溶接安全管理審査が廃止され、溶接事業者検査の結果は、使用前又は定期安全管理審査の際に事後確認される方式となりました。

しかし、設置者様の中には、当該事後確認の際に「溶接施工時の対応不備」が指摘されると大混乱になるとの懸念を示される方もおられます。

溶接安全管理審査における工程中審査に相当するものとしては、民間製品認証制度を活用する方法がありますが、認証の取得費用や準備期間の観点からその活用を躊躇される施工工場もあると思われます。

そこで、当協会では、民間製品認証に代わる方策として「溶接事業者検査の実施状況及びその結果に対する先行検証」という業務を行っております。

これは国の定めによるものではなく、民間契約による対応です。したがって、前提条件が付随しますが、ご感心がある方には、より詳しい情報を提供させて頂きますので、当協会までお問合せください。